資格・検定の種類

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資格・検定の実施団体による分類

ひとことに資格・検定と言っても、資格・検定には種類があり、実施団体により、①国家資格、②公的資格、③民間資格に分けられます。

①国家資格

国家資格とは、一般に国の法律に基づいて、国や国から委託を受けた機関により実施され、各種分野における個人の能力、知識が判定され、特定の職業に従事すると証明されるものです。
国家資格は法律で設けられている規制の種類により、次のように分類されます。

業務独占資格
例)弁護士、公認会計士、弁理士、司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士 など
有資格者以外が携わることを禁じられている業務を独占的に行うことができる資格です。
国民の生命、健康、財産などを守ることにつながる業務について、国が責任を持って一定の基準を定め、一定の水準以上の知識・技術を修得していることを国又は都道府県が確認する必要があるものとなります。
名称独占資格
例)中小企業診断士、マンション管理士、保育士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士 など
有資格者以外はその名称を用いて業務を行うことが認められていない資格です。
一定の水準以上の知識・技術を有する者に対して資格を付与することによって、有資格者の提供する業務の質を担保する必要があります。
有資格者以外の者に対して、当該資格の名称を用いて業務を行うことを禁ずることにより、事業主や利用者等にとって質の高い者の選択が容易となります。
設置義務資格
例)宅地建物取引士、衛生管理者、測量士、通関士 など
特定の事業を行う際に法律で設置が義務づけられている資格です。
一定の研修を受けた者などに対して資格を付与することにより、危険を伴う業務などを的確に処理する必要があります。

その他、技能検定と呼ばれるものがあり、働くうえで身につける、または必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度で、機械加工、建築大工やファイナンシャル・プランニングなど全部で130職種の試験があります。
試験に合格すると合格証書が交付され、「技能士」と名乗ることができます。

厚生労働省 国家資格について
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000099508.pdf

厚生労働省 技能検定制度について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/ability_skill/ginoukentei/index.html

②公的資格

公的資格とは、ある程度の公的な評価制度の恩恵を得られる資格で、国家資格と民間資格の中間的な立場に位置する資格群です。
試験の実施機関は公益法人などで、例として、商工会議所が実施・認定する日商簿記検定などがあります。

③民間資格

民間資格とは、国家資格、公的資格でもない民間企業が任意の基準で定めた資格です。
年金アドバイザー、MOS(マイクロソフト オフィス スペシャリスト)、ビジネス会計検定などがあります。

まとめ

資格・検定には様々なものがあります。
どの資格・検定を取れば良いか迷うことがあるかも知れませんが、ご自身の職種や業種に合わせご検討ください。
または独立・開業を予定しているなら、必須の資格がありますので、当サイトを参考いただければと思います。