行政書士とは

もっとも身近な街の法律家とも呼ばれ、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等を行う行政手続・書類作成の専門家です。
行政書士が取り扱うことのできる書類は、官公署に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類を合わせ、10,000以上と言われています。

行政書士の就職先・活躍の場は、行政書士法人・行政書士事務所、他士業事務所、一般企業の総務部や法務部です。

弁護士、司法書士との違い

隣接士業として、弁護士、司法書士がいます。
弁護士は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て等に係わる、代理人として、和解その他の法律事務をすることができ、争いの事件等の価額に制限はありません。

司法書士は、商業・不動産登記の専門家で登記又は供託に関する手続についての代理、作成された書類の法務局・裁判所等関係各所への提出代行を独占業務として行うことができます。

行政書士は、市区町村役場などへの行政手続・書類作成の専門家であるため、弁護士、司法書士とは上記の通り、異なります。

東京都行政書士会　行政書士とは
https://www.tokyo-gyosei.or.jp/outline/

行政書士の主な業務

・「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務
・「権利義務に関する書類」の作成とその代理
・「事実証明に関する書類」の作成とその代理
・その他特定業務

上述した通り、官公署に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類を合わせ、10,000以上と扱う書類が多く広範囲に渡ります。
であるため、建設業、医療業など業種ごとに特化、または対象業務をしぼって相続手続きに特化するなどして、専門性を高めている行政事務所が少なくありません。

行政書士になるには

行政書士となるためには、行政書士試験に合格後、日本行政書士会連合会が備える行政書士名簿への登録を受けることでなることができます。

試験合格以外は下記となります
・弁護士となる資格を有する者
・弁理士となる資格を有する者
・公認会計士となる資格を有する者
・税理士となる資格を有する者
・公務員等あった期間が一定程度ある者

日本行政書士会連合会　行政書士になるには
https://www.gyosei.or.jp/registration/become.html

特定行政書士とは

特定行政書士とは行政書士法改正に伴い、特定の研修を受け、修了した行政書士がなることができます。
特定行政書士制度により行政不服申立てに係る手続の代理を行うことができるようになりました。
行政不服申立ての例として、建設業許可申請に対して不許可処分、産業廃棄物処理施設の設置許可申請の不許可などに対してです。
以前は、行政不服審査法に基づいて不服申立ては代理人として弁護士による方法に限られていました。

愛媛県行政書士会　特定行政書士とは？
https://www.e-gyosei.or.jp/work/specific/

行政書士の受験資格

特にありません。
年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。

行政書士試験の日程

行政書士試験は、例年11月の第2日曜日に実施されています。
試験に関する公示は例年7月第2週に行政書士試験研究センターホームページ上に掲示、または各都道府県庁もしくは各都道府県行政書士会で配布される試験案内により試験の概要が発表されています。
郵送による受験申し込み、インターネットによる受験申し込みが可能です。

行政書士試験研究センター
https://gyosei-shiken.or.jp/doc/guide/guide.html

行政書士試験の試験科目

【法令科目】
・基礎法学
・憲法
・行政法
・民法
・商法、会社法

【一般知識等】
・政治、経済、社会
・情報通信
・個人情報保護
・文章理解

行政書士試験の難易度と勉強時間

行政書士試験の出題は広範囲に渡り、難易度は比較的高いです。
合格率は年によって増減はしますが、10％前後で、必要な勉強時間は一般的に700時間程度と言われています。

行政書士試験に合格するには

行政書士試験は独学で合格することは可能ですが、効率よく学ぶなら資格学校を利用する方が良いでしょう。
ユーチューブ動画で行政書士試験の無料対策講座が多数アップされているので、利用することでさらに合格に近づくのではと思います。

資格スクールの紹介

・フォーサイト
・資格の学校TAC
・資格の大原
・LEC東京リーガルマインド
・アガルートアカデミー
・生涯学習のユーキャン
・クレアール
・スタディング