弁護士とは

弁護士は法律全般、訴訟の専門家です。
弁護士の役割としては、”基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。”と弁護士法1条にあり、人の権利を守り、社会正義を実現することにあります。

弁護士の就職先・活躍の場は、弁護士法人・弁護士事務所、企業内弁護士、地方自治体（自治体内弁護士）、政治家、法律学者です。

企業内弁護士の人数は増加しており、2012年では771人でしたが、2022では2,965人と過去10年で3倍以上になっています。
2001年の時点では、66人でした。
企業内弁護士が増えている理由は、①ワークライフバランスの重視、②企業内で迅速な法務対応が必要な場面が増えてきている、③弁護士人口が増えているなどの理由が考えられます。

弁護士人口が増えている理由として、政府の法曹人口を増加させる目標のもと、新司法試験の導入がされ、以降、司法試験合格者が増えたためです。
旧司法試験時は毎年300人前後の増加であったのに対し、新司法試験が開始された平成18年（2006年）以降は毎年1,000人以上が増加し、現状、弁護士数は40,000人を超えています

日本組織内弁護士協会　企業内弁護士数の推移
https://jila.jp/wp/wp-content/themes/jila/pdf/transition.pdf

日本弁護士連合会　弁護士人口
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/statistics/2020/1-1-1.pdf

総務省　法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価書
https://www.soumu.go.jp/main_content/000158225.pdf

法曹三者とは

弁護士、裁判官、検察官のことを指し、司法試験に合格し、司法修習・二回試験を終えると、法曹（弁護士、裁判官、検察官）の資格が得られます。

認定司法書士との違い

認定司法書士は、簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟、民事調停、仲裁事件、裁判外和解等の代理及びこれらに関する相談ができます。
訴額140万円超の事件については、認定司法書士では行うことができません。
訴額140万円超の事件は地方裁判所で取り扱われ、140万円超の事件は弁護士が行います。

弁護士の主な業務

・法律相談
・和解、示談交渉
・裁判手続
・被疑者、被告人の弁護活動
・その他法律事務など

弁護士の仕事の代表例として、裁判による解決手続として裁判（訴訟）がありますが、大きく刑事と民事に分かれます。
民事裁判の場合、請求をした側を原告、請求された側を被告と呼び、弁護士は原告または被告の代理人になることができます。
裁判（訴訟）によらないの解決手続に調停や示談などがありますが、それらにおいても代理人として行うことができ、事件の額に制限はありません。

刑事裁判では、犯罪を行ったとして検察官から起訴された被告人の弁護人として、被告人の正当な権利利益を擁護します。

民事裁判、刑事裁判ともに、依頼者の立場に立って、証拠に基づいて主張、立証を行うため、弁護士がその中で行っていることは大きくは変わりません。

弁護士の仕事の範囲としては、法律全般を扱いますが、民事事件と刑事事件に分かれ、得意とする専門領域を持っていることが多いです。

裁判所　弁護士
https://www.courts.go.jp/saiban/zinbutu/bengosi/index.html

弁護士になるには

司法試験に合格し、司法修習・二回試験を終えると、法曹（弁護士、裁判官、検察官）になる資格が与えられ、弁護士登録をすることでなることができます。

司法試験、司法試験予備試験の受験資格

※司法試験ですが、主に司法試験予備試験ルートに関して記載しています。

【司法試験】
司法試験の受験資格は2通りあります。

・予備試験合格による
・法科大学院の課程の修了による
　未修コース（3年間）、既修コース（2年間）

令和5年からは「在学中受験資格」という新たに受験資格が新たに追加されます。
法科大学院の課程に在学する者であって、一定の要件を満たした者についても、司法試験が受験できるようになります。

【司法試験予備試験】
学歴や職歴、国籍に関係なく、誰もが短答式試験から受験することが可能です。

法務省　在学中受験資格に関するＱ＆Ａ
https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00097.html#%EF%BC%B1%EF%BC%92

司法試験、司法試験予備試験の日程

【司法試験】
例年5月中旬の4日間で実施されています。
短答式試験については1日、論文式試験は3日あり、2日目と3日目の間に1日休みを設けられます。
令和5年（2023年）以降、司法試験は7月に予定されています。
下記は令和5年（2023年）以降の大まかな日程です。

願書交付	3月
願書受付	3月
論文式試験・短答式試験	7月

【司法試験予備試験】
例年5月に、予備試験短答試験、7月に予備試験論文試験、10月に予備試験口述試験が行われますが、令和5年（2023年）以降はそれぞれ2ヶ月後ろ倒しとなり、下記の予定となります。

願書交付	2から3月
願書受付	3月
短答式試験	7月
論文式試験	9月
口述試験	翌年1月

法務省　司法試験予備試験の実施について
https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00025.html

法務省　司法試験予備試験の実施について
https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00026.html

司法試験、司法試験予備試験の科目

【司法試験】

短答式試験	憲法、民法、刑法
論文式試験	公法系科目
	民事系科目
	選択科目 倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法〔公法系〕、国際関係法〔私法系〕から1科目選択）

【司法試験予備試験】

短答式試験	憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法及び一般教養科目
論文式試験	憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、選択科目（倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）のうち受験者のあらかじめ選択する1科目）及び法律実務基礎科目
口述試験	法律実務基礎科目（民事・刑事）

司法試験予備試験合格後は、司法試験受験資格を取得し、合格の発表の日後の最初の４月１日から５年を経過するまでの間、受験することができます。

法務省　司法試験に関するQ＆A
https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/shiken_shinshihou_shikenqa.html

法務省　司法試験予備試験に関するＱ＆Ａ
https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00009.html#%E3%80%90%E5%8F%B8%E6%B3%95%E8%A9%A6%E9%A8%93%E4%BA%88%E5%82%99%E8%A9%A6%E9%A8%93%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81%E3%80%91

司法試験、司法試験予備試験の合格率と勉強時間

司法試験、司法試験予備試験は、国家資格試験の中でも特に難易度の高い試験です。

	合格率	勉強時間
司法試験	総合 30～40％	1,000時間前後
司法試験予備試験	総合3～4％	3,000時間

司法試験、司法試験予備試験に合格するには

独学では難しいため、資格学校を利用する方が多いです。
通学、通信などの受講方法がありますが、好みの学習法に合わせると良いでしょう。
法律初学者は、行政書士試験に合格後、司法試験予備試験のチャレンジする方が多くいますので、法律初学者であるなら、まずは行政書士試験を目指し、合格したなら司法試験予備試験にチャレンジするのも良いでしょう。

資格スクールの紹介

・資格の学校TAC
・LEC東京リーガルマインド
・アガルートアカデミー
・スタディング
・資格スクエア
・辰巳法律研究所
・伊藤塾