弁理士

[目次]

弁理士とは

弁理士とは、知的財産に係わる専門家です。
知的財産権の中には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などがありますが、それら知的財産権を取得のために、代理して特許庁への手続きを行います。
また、知的財産権の取得についての相談をはじめ、自社製品が模倣されたとき、他社の権利を侵害していないか等の相談など、知的財産についてのコンサルティングも行います。

弁理士の就職先・活躍の場は、主に特許事務所、特許庁、一般企業の知的財産部や法務部、知財業務を取り扱う法律事務所です。

弁理士の主な業務

・特許出願
・実用新案出願
・意匠出願
・商標出願
・知財相談、知財コンサルティング

知的財産権とは、知的創造活動によって生み出されたものを、創作した人の財産として保護するための制度です。
人間の創造的活動により生み出された「発明されたもの」、「研究等により解明されたもの」などは他の者に盗用または模倣されることがあるため、知的財産権制度により創作者の権利を保護する目的があります。

知的財産権は、特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権等がありますが大きく分けて2種類に分けられます。
①特許権や著作権などの創作意欲の促進を目的とした「知的創造物についての権利
②商標権や商号などの使用者の信用維持を目的とした「営業上の標識についての権利

また、特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び育成者権については、客観的内容を同じくするものに対して排他的に支配できる「絶対的独占権」といわれています。
一方、著作権、回路配置利用権、商号及び不正競争法上の利益については、他人が独自に創作したものには及ばない「相対的独占権」といわれています。

①知的創造物についての権利 特許権
実用新案権
意匠権
著作権
回路配置利用権
育成者権
営業秘密
②営業上の標識についての権利 商標権
商号
商品表等表示
地理的表示

特許庁 知的財産権について
https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/seidogaiyo/chizai02.html

弁理士になるには

弁理士試験に合格し、弁理士登録をする必要があります。

付記弁理士とは

特定侵害訴訟代理業務試験に合格し、かつ、日本弁理士会より弁理士登録にその旨の付記を受けたときは、特定侵害訴訟に関して、その訴訟代理人となることができます。
裁判所が相当と認めるときは、単独で出頭することができます。
ただし、弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限り、その事件の訴訟代理人となることが可能であり、弁理士の出頭についても、共同受任している場合、弁護士とともに出頭するのが原則となります。

他の国家資格で付記により、本来弁護士が受け持つ訴訟代理等を行えるものに、認定司法書士特定社会保険労務士があります。

弁理士試験の受験資格

学歴、年齢、国籍等による制限は一切ありません。

弁理士試験の日程

弁理士試験の日程は例年下記の通りとなっています。

受験願書配布 3月上旬~4月上旬
短答式筆記試験 5月中旬~5月下旬
論文式筆記試験(必須科目) 7月上旬
論文式筆記試験(選択科目) 7月下旬
口述試験 10月中旬~10月下旬

弁理士試験の試験科目

【短答式筆記試験】

・特許、実用新案に関する法令
・意匠に関する法令
・商標に関する法令
・工業所有権に関する条約
・著作権法及び不正競争防止法

短答式筆記試験の免除について、下記①~③のいずれかに該当する場合、受験願書提出時に必要書類を添えて申請することにより、短答式筆記試験のすべて又は一部の科目が免除されます。

① 短答式筆記試験合格者
短答式筆記試験の、合格発表の日から2年間短答式筆記試験の全ての試験科目が免除されます。

②工業所有権に関する科目の単位を修得し大学院を修了した者
大学院の課程を修了した日から2年間、工業所有権に関する法令、工業所有権に関する条約の試験科目が免除されます。

③ 特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した者
工業所有権に関する法令、工業所有権に関する条約の試験科目が免除されます。

【論文式筆記試験】

特許・実用新案に関する法令※必須科目
医療に関する法令※必須科目
商標に関する法令※必須科目
選択科目 理工I(機械・応用力学) 材料力学、流体力学、熱力学、土質工学
理工II(数学・物理)  基礎物理学、電磁気学、回路理論
理工III(化学) 物理化学、有機化学、無機化学
理工IV(生物) 生物学一般、生物化学
理工V(情報) 情報理論、計算機工学
法律(弁理士の業務に関する法律) 民法 ※総則、物権、債権が範囲となります。

論文式筆記試験の必須科目の免除について
・論文式筆記試験の必須科目の合格者
・論文式筆記試験の合格発表の日から2年間、論文式筆記試験(必須科目)を免除
・特許庁において審判または審査の事務に5年以上従事した者

論文式筆記試験(選択科目)の免除について

【口述試験】

工業所有権に関する法令
・特許、実用新案
・意匠
・商標

口述試験の免除について
特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した者は口述試験が免除されます。

弁理士試験の難易度と勉強時間

弁理士試験は、国家資格試験の中でも難易度の高い試験です。
合格率は6~9%と狭き門で、合格に必要な勉強時間の目安は一般的に約3000時間と言われています。

弁理士試験に合格するには

独学では難しいため、資格学校を利用する方が多いです。
通学、通信などの受講方法がありますが、好みの学習法に合わせると良いでしょう。

資格スクールの紹介

資格の学校TAC
LEC東京リーガルマインド
アガルートアカデミー
スタディング
資格スクエア
代々木塾