公認心理師とは

保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもつ、心理職の専門家であり、国家資格です。
2017年（平成29年）施行の公認心理師法によって、唯一の心理職の国家として誕生しました。

公認心理師の就職先・活躍の場は、医療・教育・産業・福祉・司法の領域で学校、病院、裁判所などの非営利的団体または公的機関です。

厚生労働省　公認心理師とは
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116049.html

臨床心理士、公認心理士、産業カウンセラーの違い

臨床心理士は公認心理士と異なり、民間資格です。
公認心理師、臨床心理士の活躍の場は医療・教育・産業・福祉・司法の領域にまたがり、臨床心理査定、臨床心理面接、臨床心理的地域援助、調査と研究活動を行い、業務範囲に明確な違いはありません。
産業カウンセラーは、産業の現場つまり、会社内において、メンタルヘルスやキャリア開発、人間関係開発を行い、公認心理士や臨床心理士とは活躍する分野が異なります。

公認心理士の主な業務

・心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析
・心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助
・心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助
・心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供

公認心理士になるには

受験資格を得て、国家試験に合格し、公認心理師登録簿への登録を受けることでなることができます。

公認心理士試験の受験資格

受験資格を得る方法として、公認心理師カリキュラムを持つ4年制大学の学部を卒業し、特定の機関で2年以上の実務経験を積む、公認心理師カリキュラムを持つ大学院に入学・修了等のルートがあります。

区分A	・４年制大学において、施行規則第１条の２で定める科目を履修 ・大学院に おいて、施行規則第２条で定める科目を履修
区分B	・４年制大学において、施行規則第１条の２で定める科目を履修 ・施行規則第５条で定める施設で２年以上の実務経験
区分C	法第７条第１号及び第２号と同等以上の 知識及び技能を有すると認定された者
区分D1	平成29年９月15日より前に大学院において施行規則附則第２条で定める科目を履修
区分D2	平成29年９月15日より前に大学院に入 学し平成29年９月15日以後に施行規 則附則第２条で定める科目を履修
区分E	・平成29年９月15日より前に、４年制大学において施行規則附則第３条で定める科目を履修（又は履修中） ・平成29年９月15日以後に大学院において施行規則第２条で定める科目を履修
区分F	・平成29年９月15日より前に、４年制大学において施行規則附則第３条で定める科目を履修（又は履修中） ・施行規則第５条で定める施設で２年以上の実務経験

厚生労働省　公認心理師の資格取得方法について
https://www.mhlw.go.jp/content/001004937.pdf

公認心理士試験の日程

第4回公認心理師試験からは毎年2～3か月ずつ前倒して実施され、第6回公認心理師試験は、2023年5月に実施予定です。
2024年3月頃実施予定となります。

公認心理士試験の試験科目

【公認心理師試験 出題基準】
・公認心理師としての職責の自覚
・問題解決能力と生涯学習
・多職種連携・地域連携
・心理学・臨床心理学の全体像
・心理学に関する実験
・知覚及び認知
・学習及び言語
・感情及び人格
・脳・神経の働き
・社会及び集団に関する心理学
・発達
・障害者（児）の心理学
・心理状態の観察及び結果の分析
・心理に関する支援（相談、助言、指導その他の援助）
・健康・医療に関する心理学
・福祉に関する心理学
・教育に関する心理学
・司法・犯罪に関する心理学
・産業・組織に関する心理学
・人体の構造と機能及び疾病
・精神疾患とその治療
・公認心理師に関係する制度
・その他（心の健康教育に関する事項等）

日本心理研修センター　公認心理師試験
https://www.jccpp.or.jp/shiken.cgi

公認心理士試験の試験の合確率

合格率は60％と高めですが、大学で一定の心理学の単位を取得するなど受験資格のハードルをクリアする必要があるため簡単に合格はできません。

公認心理士試験に合格するには

専門のスクールを利用した方が効率が良いです。

専門のスクールの紹介

・小高塾
・ファイブアカデミー
・LEC東京リーガルマインド
・河合塾KALS
・ココロコミット
・辰已法律研究所
・IPSA心理学大学院予備校