賃貸不動産経営管理士
[目次]
賃貸不動産経営管理士とは
賃貸物件の入居後に関する管理の専門家となり、国家資格です。
賃貸不動産経営管理士は、入居者が入居してから退去するまで長期に及ぶ期間、家主だけではなく入居者のトラブル対応や建物の管理について専門的な知識を習得します。
2007年からスタートした民間資格で、2021年に国家資格となり、注目度が高まっています。
賃貸不動産経営管理士の就職先・活躍の場は不動産会社、金融機関、建設業です。
賃貸不動産経営管理士は、宅建士などと一緒にライセンスを複数持つ方が多いです。
賃貸不動産経営管理士資格について
https://www.chintaikanrishi.jp/about/qualification/
宅建士と賃貸不動産経営管理士の違い
宅建士は不動産取引の総合資格としての位置づけられ、入居者の募集、広告、賃貸借契約締結といった、主に賃貸住居の入居前に関する事を行います。
賃貸不動産経営管理士は賃貸不動産の管理・運営に特化した専門家で、トラブル対応や設備故障対応、退去時の原状回復といった、賃貸住居の入居後に関する事を行います。
業務管理者とは
賃貸不動産管理業を行う事務所に業務管理者を1名以上、配置することが義務付けられています。
賃貸不動産経営管理士、宅地建物取引士が管理業務に関する2年以上の実務経験、または実務の経験に代わる講習を修了により業務管理者となることができます。
業務管理者 について
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/business_manager.html
貸不動産経営管理士の主な業務
管理受託契約の契約内容の明確性、管理業務として行う賃貸住宅の維持保全の実施方法の妥当性その他の入居者の居住の安定及び賃貸住宅の賃貸に係る事業の円滑な実施を確保するために必要な以下の事項について、管理及び監督を行います。
・管理受託契約に関する重要事項説明と書面の交付
・管理受託契約書の交付
・家賃・敷金・共益費の管理
・オーナーへの定期報告
・秘密の保持に関する事項
・賃貸住宅の入居者からの苦情の処理に関する事項
・その他必要な事項として国土交通大臣が定める事項
貸不動産経営管理士になるには
賃貸不動産経営管理士試験に合格した後、資格者登録をする必要をすることでなることができます。
貸不動産経営管理士試験の受験資格
年齢、性別、学歴等に制約はありません。どなたでも受験できます。
貸不動産経営管理士試験の日程
| 資料請求 | 8月中旬から |
| 受験申込 | 8月中旬から9月 |
| 試験日 | 11月 |
賃貸不動産経営管理士試験実施要領
https://www.chintaikanrishi.jp/exam/summary/
貸不動産経営管理士試験の試験科目
イ 管理受託契約に関する事項
ロ 管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項
ハ 家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項
ニ 賃貸住宅の賃貸借に関する事項
ホ 法に関する事項
へ イからホまでに掲げるもののほか、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項
賃貸不動産経営管理士講習には、一部免除制度があります。
賃貸不動産経営管理士講習を受けることで、賃貸不動産経営管理士試験の問題が5問免除されます。
貸不動産経営管理士試験の難易度と勉強時間
他の国家資格と比べ、貸不動産経営管理士試験はそこまで難しくありません。
一般的に、学習時間は100時間と言われ、合格率は令和2年度（2020年度）以降は30％前後となっています。
貸不動産経営管理士試験に合格するには
独学で合格する方もいますが、資格学校を利用する方が効率が良いです。
一部免除制度を利用するのも良いでしょう。