公認会計士とは

監査及び会計の専門家です。
財務諸表監査を行うほか、会計、税務、コンサルティングを行います。

公認会計士の就職先・活躍の場ですが、試験合格者の多くは、公認会計士の登録に必要な実務経験を積める会社に就職します。
主な就職先は、監査法人、一般企業、会計事務所、税理士法人に就職します。
その他、外資系コンサルティング会社等があり、公認会計士として実務経験を積んだ後の転職先として人気があります。

公認会計士と税理士の違い

公認会計士と税理士同様に会計のプロフェショナルですが、大きな違いは独占業務やクライアントにあります。

税理士の独占業務は、①所得税や法人税、相続税の申告に関して納税者を代理して行う税務代理、②所得税や法人税、相続税の申告に必要な書類を作成する税務書類の作成、③税金の申告や書類の作成に関する相談に応じる税務相談の3つがあります。
クライアントは中小企業が多いです。

公認会計士の独占業務は、財務諸表監査で、クライアントは大企業となります。
財務諸表監査は、端的に説明すると、会社は年1回、大企業であれば、四半期等に分けて決算書を作成しますが、その決算書が合っているか、虚偽の記載ではないかをチェックすることです。
その決算書を見て、銀行は融資するかしないかの判断、投資家は投資するかしないかを判断します。

尚、公認会計士は、財務省令で定める税法に関する研修を修了した場合、税理士の登録をすることができます。
以前は無条件で税理士として登録することができましたが、平成29年4月1日の法改正で変更となりました。

公認会計士の主な業務

・監査
・税務
・コンサルティング
・組織内会計士

以前、公認会計士はAI（人工知能）により仕事がなくなると一時騒がれました。
2014年、AI研究者であるマイケル・A・オズボーン博士による発表論文で、「簿記、会計、監査の事務員」がランクインがされていたからです。

ですが、人を相手にしている以上、対話での仕事である相談・コンサルは必要不可欠であり、AI技術は公認会計士のよきパートナーとなっていきます。
公認会計士を介してチェックすべき書類等は多々あるので、AIにより仕事がなくなることはないでしょう。

公認会計士を名乗るためには

公認会計士試験の合格後、日本公認会計士協会への名簿登録し下記3つの要件を全て満たす必要があります。

①業務補助としての実務経験2年以上
②実務補修所で講習を受け単位を取得
③修了考査を受験し合格する

公認会計士は試験合格後、多くは公認会計士の登録に必要な実務経験を積める会社に就職しますが、主な就職先は、監査法人で、Big4と呼ばれる4大監査法人に集中します。

資本金が5億円以上の企業で原価計算など財務分析に関する事務を行っている場合、または会計事務所で、資本金5億円以上の法人をクライアントに持ち、原価計算など財務分析に関する事務を行っている場合も務従事として認められますので、一般企業や会計事務所にも就職します。

金融庁　公認会計士の資格取得に関するＱ＆Ａ
https://www.fsa.go.jp/ordinary/kouninkaikeisi/

公認会計士試験の受験資格

年齢・性別・学歴・国籍を問わず、どなたでも受験することができます。

公認会計士試験の日程

公認会計士試験は下記の日程で行われます。

	受験願書受付	試験日
短答式試験1	8月下旬～9月中旬	12月上旬
短答式試験2	2月上旬～2月下旬	5月下旬
論文式試験		8月下旬

公認会計士試験の試験科目

【短答試験】
・財務会計論
・管理会計論
・監査論
・企業法

【論文試験】
・会計学
・監査論
・租税法
・企業法
・選択科目（経営学、経済学、民法、統計学のうち、選択する1科目）

公認会計士試験には、試験科目免除制度があり、①短答式試験の全部免除、②短答式試験の一部免除、③論文式試験の免除があります。
大学教授、博士学位取得者、司法修習生となる資格を得た者等のほか、一定の専門資格者（税理士）、一定の企業などにおける実務経験者、専門職大学院の修士（専門職）の学位修得者に対して、試験科目の全部また一部が申請により免除されます。

公認会計士試験・監査審査会　短答式試験の全部免除及び一部科目免除について
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html#menjo2

公認会計士試験の難易度と勉強時間

公認会計士試験は、国家3大資格の一つに挙げられることが多く、難易度は非常に高いです。
合格率は、およそ10％前後で、必要な勉強時間は一般的に3,000時間以上と言われています。

公認会計士試験に合格するには

独学では難しいため、資格学校を利用する方が一般的です。
会計に関して全くの初学者であれば、簿記から学び、簿記２級、または簿記１級取得後に公認会計士試験の学習に臨むと良いでしょう。

資格スクールの紹介

・資格の学校TAC
・資格の大原
・LEC東京リーガルマインド
・アガルートアカデミー　※業務提携
・クレアール
・CPA会計学院